ここから本文です

整備費 40年までに4.5兆ドル必要 インド政府見通し、1割超が不足

2/12(月) 7:15配信

SankeiBiz

 インドは、2040年までにインフラ整備費用として約4兆5000億ドル(約489兆5000億円)が必要になる見通しだ。同国政府が年次経済調査で明かした。うち約3兆9000億ドルの投資は集まるが、5620億ドルが不足するという。官民連携(PPP)方式による整備の難航などが要因だ。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。

 同調査によると、インドは今後20年以上にわたって所得増や経済拡大が続き、インフラ需要を後押しする。成長加速や国民の生活向上を図るインフラ整備が加速していくとの考えだ。必要となる4兆5000億ドルのうち、現状のインフラ投資傾向が続けば3兆9000億ドルが集まるという。

 同調査は、今回の不足が発生する要因として、特に電力と通信分野でPPP方式の整備が成立しないケースが増えていること、整備が進めば民間企業にとって採算が厳しい事業も出てくること、用地取得や伐採許可が困難になっていくことなどを挙げた。

 不足分については、民間投資や国内のインフラ専門の投資機関に加え、アジアインフラ開発銀行(AIIB)や、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の5カ国が運営する新開発銀行(BRICS銀行)など国際機関の支援を活用して埋める必要があるとしている。国内機関については、政府が15年に2000億ルピーを拠出するとして総額4000億ルピー(約6700億円)規模で設けた国家インフラ投資基金(NIIF)などがある。

 インドは、国内貨物輸送の6割が道路を使っている。国内の道路の総延長は01年の337万3000キロから16年に561万7000キロに延び、この間に自動車の普及台数も5500万台から2億2900万台に増加した。これを受け、今後のインフラ整備も道路が中心となる見通しだ。

 道路に次ぐ規模になるとみられているのは港湾分野で、35年までに8兆ルピーが投じられる沿岸整備の大型計画も進行中だ。さらに空港整備などの航空分野や、都市鉄道を含む鉄道分野なども今後、整備が加速するとみられている。(ニューデリー支局)

最終更新:2/12(月) 8:40
SankeiBiz