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「保育園落ちてもいい」親たち。待機児童の一方で「不承諾通知」歓迎と内定辞退続出の訳

2/11(日) 8:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

おかずは3品以上、結婚後に契約社員に

8歳年上の夫は、上場企業の役員だ。仕事は忙しく、子どもが生まれる前から家のことは当然のように上野さんの役目になっていた。

専業主婦の母親に育てられた夫は、上野さんにも同じことを求めた。夫が帰ってきたとき、家はきれいに片付いていないといけない。おかずが3品以上並んでいないと満足しない。

「それが大変で、結婚後に正社員から契約社員になりました。シフト制で仕事量を調整できるので。そのおかげで復職後も柔軟に戻れるのですが」

仕事を辞めるという選択肢はない。難関の資格を取得し、仕事自体は好きだ。いつ何があるか分からないので、たとえ自分一人でも子どもを育てられる経済力を持っていたい。

上野さんの周囲には、同様に認可保育園の入園について「ラフに捉えている人多い」という。

「育休延長できるし、落ちたら落ちたで、また考えればいいという感じです」

保育園に入れなかったという自治体からの「不承諾通知」を会社に提出すれば、法律により育児休業は最長で2年まで(2017年10月以降)延長される。育休中は、賃金の67%(6か月後から50%)に相当する育児休業給付がハローワークから支給される。当面、生活に大きな影響はない。上野さんは言う。

「正直、マスコミは保活の大変をあおりすぎでは、と思うこともあります。経済状況にもよるのでしょうが、保育園落ちた日本死ね、というぐらい追い詰められている人は周囲にはいません。むしろ、不承諾通知欲しい、という人はざらにいます」

「むしろ不承諾通知を欲しい」という人に対しては、経済的に恵まれ、即座に働かなくても暮らしていけるからこその“贅沢な悩み”という声は大きいだろう。ただ、これもまた保活の一面だ。復職後の仕事と子育ての両立があまりに過酷になることが予想されるために、保育園に子どもを預け、復職することを躊躇う人は確実にいる。「不承諾通知」は職場に対して、育休延長を主張するための材料でもある。

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