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韓国企業信頼度29%に…28カ国中で最下位(2)

2/12(月) 10:33配信

中央日報日本語版

◆道徳性問題などが大きくなると株価20日間下落

最近では企業トップの株価操作・資金横領・秘密資金づくりなど、経営関連の法的問題だけでなくパワハラ・暴行・セクハラなど不道徳的な行動までオーナーリスクに浮上している。仁荷(インハ)大学経済学科のキム・ジンバン教授は「最近になり、企業の評判に問題が生じると消費者が積極的に不買運動を行い、企業価値に否定的な影響を与えることがある」と説明した。特に、昨年はモンゴル食品とミスターピザ、ホシギドゥマリチキンなどでパワハラ問題が相次いで起きた。キム教授は「最近の市民意識の高まりを受け、企業の経営透明性や道徳性への関心が高まり、ソーシャルメディア(SNS)やコメントを通じて形成された世論が力を増している」と述べた。

韓国企業支配構造院が、パワハラ問題のあった31社(系列会社含む)を対象にオーナーリスクを調査した結果、短期収益率に影響を与えたことが分かった。調査を指揮したイム・ヒョニル副研究委員は「セクハラや職員への暴言など、オーナーのパワハラ問題の後、新聞やテレビニュースを通じて1次報道された後、ポータルサイトのリアルタイム検索語、個人のSNS等を通した2次拡散によって、関連企業の株価は20営業日間下落していた」と説明した。

SNSを通した批判は不買運動につながっている。ミスターピザを運営するMPグループは、2016年に鄭又鉉(チョン・ウヒョン)創業者の警備員暴行事件に続き、昨年加盟店に対する「チーズ通行税」問題が大きくクローズアップされた。不買運動が広がると、鄭会長は昨年6月国民に対して謝罪するとともに会長職から退いた。ホシギドゥマリチキンも、創業者のチェ・ホシク前会長の女子職員セクハラ問題が起きると、フェイスブックやツイッターなどを中心に不買運動が広がった。不買運動は消費者と直接触れ合う流通業者に悪影響を与える。2013年に営業社員が代理店主に暴言を吐いた事件に関連した南陽(ナムヤン)乳業は2年連続で営業赤字を記録した。

◆独立社外重役などで透明性高めてこそ

このように繰り返されるオーナーリスクによって、ますます反企業感情が高まっている。グローバルコンサルティング会社「エデルマン」が昨年発表した「2017 エデルマン・トラストバロメーター」で韓国企業の信頼度は1年前に比べて4%ポイント下落した29%だった。調査対象28カ国のうちで最下位だ。経営陣(CEO)に対する信頼も同期間11%ポイント下落した24%を記録した。企業は国内外の評判やイメージが落ちれば莫大な損害を被る。加盟店主や少数株主などの2次被害も続く。ホシギドゥマリチキンとミスターピザの一部加盟店主は消費者不買運動当時顧客が大幅に減りながら廃業危機に陥った。少数株主やはり投資損失を被る。キム・ジンバン教授は「特に海外投資家、機関投資家はオーナーリスクが発生した企業は稼いだ利益に比べて企業価値を低く評価する場合が多い」と説明した。

専門家は韓国企業がオーナーリスクへの対策が急がれると指摘した。特に経営と支配構造の透明性を高めることが必須だ。経済改革研究所のウィ・ピョンリャン研究委員は「持株がない系列会社は果敢に独立経営体制を導入するなどを真剣に検討する必要がある時点」と述べた。キム教授も「支配株主の排除、電子投票方式など社外重役選任方式に変え、しっかりと経営陣を監視できるようにしなければならない」と述べた。通貨危機以降、企業の透明性を高めるために社外重役制度が導入されたが、雇用主の言いなりになっているとして問題になっている。ウィ・ピョンリャン氏は持株を持つ機関投資家が意思決定に積極的に参加する「スチュワードシップ コード」をその代案に挙げた。

だが、最高経営責任者(CEO)自らが社会的責任感を持って模範的な行動を示す時期が来たという指摘もある。イム・ヒョニル副研究委員は「企業が普段から活発な社会貢献活動(CSR)で良い評判を作っておけば、問題が生じた時、企業価値の毀損を最小限におさえることができる」と述べた。CSRを体面繕いや費用とみるよりは、未来のための投資レベルでアプローチしていくべきだということだ。また、今まで慣行だった釈明や法的には問題ないという“不通”イメージも通じない。カトリック大学経営学部キム・ギチャン教授は「その場は損するように見えるが、結局、謙虚な企業が成果を出すことになる」と述べた。創業初期は企業家の情熱だけで成功することもあるだろうが、企業を育てて維持するためには職員の協力や顧客との疎通が必要だという指摘だ。(中央SUNDAY第570号)