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年金記録を「改ざん」するブラック企業 「ねんきん定期便」確認で対策を

2/12(月) 8:01配信

マネーの達人

給与から控除されている厚生年金保険の保険料は、給与の金額に比例して、増えていく仕組みになっているのです。

【例えば】
月給の金額が15万円の場合には、1か月あたりの保険料は1万3725円になり、

月給の金額が30万円の場合には、1か月あたりの保険料は2万7450円になります。

またお勤め先の会社が給与から控除した保険料を、日本年金機構に納付する際には、それとほぼ同額を会社が拠出して、両者を併せたものを納付するのです。

つまり、

月給の金額が15万円の場合には、1か月あたり2万7450円(1万3725円 × 2)を

月給の金額が30万円の場合には、1か月あたり5万4900円(2万7450円 × 2)を

日本年金機構に納付します。

会社は拠出の増加があるため、給与の引き上げに対して慎重になる

新年度が近づいてくると、定期昇給(年齢や勤続年数などに応じた基本給の引き上げ)や、ベースアップ(基本給の水準の全体的な引き上げ)が話題になります。

いずれの引き上げであっても上記のように、厚生年金保険の保険料の負担が重くなる場合が多いのです。

ただ給与から控除される保険料が多くなるほど、将来に受給することになる年金額も増えていきますから、従業員にとっては悪い話ばかりではありません。

その一方で従業員が納付する保険料と、ほぼ同額を拠出する必要のあるお勤め先の会社は、従業員のために拠出する金額が増えても、特に見返りはありませんから、給与の引き上げは悪い話になります。

また雇用保険や健康保険などの他の社会保険も、厚生年金保険と同じような仕組みのため、給与が引き上げされるほど、従業員のために拠出する金額が増えるのです。

ですから会社は業績が改善しても、給与の引き上げに対して、慎重な姿勢をとってしまうのです。

また給与の引き上げを実施しても、金額が変わっていないように見せかけて、会社が拠出すべき金額を抑えていた、次のようなケースもあります。

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最終更新:2/12(月) 8:01
マネーの達人