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「産婦人科が足りない」 和歌山県が県民意識調査

2/12(月) 17:01配信

紀伊民報

 多くの和歌山県民が、県内に産婦人科が足りないと認識していることが県による県民意識調査で分かった。県は3月中に策定予定の「第7次県保健医療計画」(4月から6年間)に盛り込み、産婦人科医の地域偏在を解消することや医師の確保、医療機関が役割分担できる態勢整備などを進めていく。

 県は2017年7、8月に県内4千人を対象に調査を実施し、約半数から回答があった。保健医療について、初めて県全域で県民の意識調査をした。

 地域で不足していて必要と感じている診療科(三つまで回答可)について聞いた。「産科・婦人科」と回答した保健医療圏別の結果は、有田(有田市、有田郡)で45・3%に上るなど、那賀(紀の川市、岩出市)、橋本(橋本市、伊都郡)、御坊(御坊市、みなべ町を除く日高郡)の4地域で最多となった。

 田辺(田辺市、みなべ町、西牟婁郡)では「眼科」が最も多い25・4%、次いで「不自由を感じていない」の21・4%、「産科・婦人科」18・1%だった。新宮(新宮市、東牟婁郡)は「耳鼻咽喉科」が18・0%で最も多く、次いで「産科・婦人科」と「不自由を感じていない」が16・4%だった。和歌山(和歌山市、海南市、紀美野町)は「不自由を感じていない」が33・3%と高い。「産科・婦人科」は3番目の14・2%だった。

 県によると、昨年10月に医療機関を対象に実施した調査では、分娩(ぶんべん)に携わる産婦人科医は県内に69人いるが、今後6年間で80人を確保できるようにしていきたいとしている。県は16年度からベテラン医師に研修資金(500万円)、若手医師に修学資金(300万円)を貸与し、一定期間県内に勤務した場合は返済を免除する制度を実施。研修資金、修学資金とも医師1人ずつの実績がある。

 また、和歌山市に集中しているという地域偏在も課題で、解消に向けて取り組んでいきたいという。

最終更新:2/12(月) 17:01
紀伊民報