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中小サービス業の生産性向上支援 官民連携で情報共有

2/13(火) 7:55配信

産経新聞

 政府は12日、中小サービス事業者の生産性向上を支援する官民連携のプラットフォーム(基盤)を平成29年度中にも構築する方針を固めた。「卸・小売」はじめ7業種を対象の中心とし、官庁や経済団体、金融機関などが協力し、IT導入といった経営改善に必要な情報、ノウハウなどを各地の事業者に提供する。

 国内総生産(GDP)の7割を占めるが低迷するサービス業の生産性を高め、経済の成長軌道を強化する。官民連携でサービス業の生産性向上を支援する方針は、6月ごろに策定する成長戦略にも盛り込む。

最終更新:2/13(火) 7:55
産経新聞