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一般会計3286億円 浜松市18年度予算案

2/13(火) 17:20配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 浜松市は13日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計は17年度当初比22億円(0・7%)増の3286億円。6年連続の増加で、07年の政令指定都市移行後、最大規模となった。ベンチャー支援など地元産業力の強化や、「マリンスポーツの聖地」づくりによる交流人口の拡大などに重点を置いた予算編成となった。

 14特別会計と3企業会計を合わせた総額は2・4%減の6115億円。総市債残高は4647億円で、17年度末見込み額より88億円減少する。市民1人当たりでは57万9千円となる。予算案は20日開会の市議会2月定例会に提出する。

 一般会計の歳入は、柱となる市税収入が11・4%増の1451億円。個人市民税は、県費負担教職員制度の権限移譲に伴う税源移譲分が137億円に上るため、31・9%増の624億円とした。法人市民税は企業収益の改善などにより7・0%増の108億円とする一方、固定資産税は既存家屋の評価替えの影響で1・3%減の526億円を見込んだ。

 国から分配される地方交付税は5・1%増の205億円。市債は消防施設整備事業債の減少などで2・5%減の347億円とした。

 歳出は、教職員の多忙化解消対策などで義務的経費が1・3%増の1888億円。投資的経費は3・4%減の425億円となったが、看護専門学校移転や浜松科学館の大規模改修などで市単独事業は0・9%伸びた。

 新規事業は市民音楽ホール整備に1億5千万円、小中学校普通教室へのエアコン導入調査に4100万円、電気自動車(EV)シフト対応支援に1千万円、ビーチ・マリンスポーツ事業化計画策定に540万円などを計上した。県の新野球場整備構想用地の測量・物件調査費2700万円も盛り込んだ。

静岡新聞社