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無登録の仮想通貨交換業者に警告 改正資金決済法で初

2/13(火) 11:37配信

朝日新聞デジタル

 金融庁は13日、無登録で仮想通貨売買を勧誘するなどしたとして、「ブロックチェーンラボラトリー」(本社・マカオ)に対し、改正資金決済法に基づく警告を、昨春の同法施行後初めて出した。無登録なのに企業の仮想通貨による資金調達(ICO)への勧誘や受け付けをネット上で行い、法令違反と認定した。即時の業務停止を求め、従わなければ刑事事件になる可能性もある。

 仮想通貨交換業者は登録制で、売買の媒介をする業者も登録が必要になる。国内の交換業者は登録された16社と登録審査中の「みなし業者」16社の計32社。ただ、海外の業者がネット上で営業するケースがあり、金融庁はラボラトリー社も含めて15社に照会状を出していた。

朝日新聞社