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報復関税、同盟国にも=日本も対象の可能性―米大統領

2/13(火) 7:25配信

時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は12日、日本や中国などに対する貿易赤字に不満を示し、同盟国であっても「報復関税」を課す意向を表明した。

 詳細は明らかにしていないが、ホワイトハウスでの会合で「数カ月以内に分かるだろう」と語った。年間7兆円超の対米黒字を抱える日本も対象となる可能性がある。

 トランプ氏は「他国が(米国産品に)膨大な関税や税を課す一方で、われわれが(外国品から)何も徴収できていない状況は許せない」と主張。また「われわれは中国と日本、韓国など、多くの国に対して巨額の損を被った」と訴え、政策変更により「(日中韓などは)少し厳しい状況になる」と語った。 

最終更新:2/13(火) 14:57
時事通信