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<米国>国防費大幅増78兆円「軍の再建」掲げ 予算教書

2/13(火) 18:15配信

毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】トランプ米政権は12日、2019会計年度(18年10月~19年9月)の予算教書で国防費の大幅増額を打ち出した。核兵器の更新など軍事力強化を図る中国、ロシア両国や、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させるなど「脅威が高まる国際状況」(マティス国防長官)に対処する。

 国防予算の総額は、アフガニスタンなどでの戦費や、核爆弾関連予算を担当するエネルギー省分も含めて7160億ドル(約78兆円)。まだ議会で審議中の18会計年度予算に続き、2年連続で2桁台の伸び率を目指す。兵員2万6000人を増員するほか、最新鋭ステルス戦闘機F35を77機、イージス駆逐艦3隻、攻撃型原子力潜水艦2隻の新造を盛り込んだ。

 中国の脅威を念頭に、アジア・太平洋地域での海空軍の展開を拡大する。ロシアとの緊張が高まる欧州では、装備の備蓄を増やす。また、米本土に届く北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に対応して、弾道ミサイル防衛(BMD)予算も増額する。レーダー網の整備強化のほか、日本と共同開発した新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を6発購入する。

 2日に公表した新たな核戦略の指針「核態勢見直し」(NPR)に盛り込んだICBMなど核兵器の「3本柱」の更新予算については前年並みとした。その一方で、導入を表明した2種類の新型小型核については「まだ初期段階」として計上を見送っている。

 オバマ前政権時代は、財政事情の悪化を背景に国防予算にも厳しい上限がかけられていた。予算不足のため、海軍では要員や訓練不足に伴う事故が多発、空軍でもパイロットが2000人不足している。「軍の再建」を掲げるトランプ政権は議会に働きかけを強め、議会は9日、この上限の大幅引き上げに合意した。この日の会見では、国防総省担当者から「議会に感謝する」との発言が相次いだ。

最終更新:2/13(火) 18:26
毎日新聞