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震災7年目の課題議論 宇大でシンポ 県境越えた連携強調

2/13(火) 7:55配信

産経新聞

 東日本大震災から7年を迎えるのを前に、宇都宮市峰町の宇都宮大峰キャンパスで公開シンポジウム「原発事故後7年目の課題を考える」が開かれ、同大の清水奈名子准教授らが講演、原発事故に伴う放射性物質の拡散がありながら、広く知られていない県内の「低認知被害」などについて報告した。

 まず、「不可視化される低認知被害」と題し、調査を続ける3人の研究者が基調講演。清水准教授は「県北は福島県境を越えて放射性物質の拡散があったが、事故直後は情報が乏しく、無防備な状態だった」と述べ、除染の遅れや国の対策が不十分な点も指摘した。「被曝(ひばく)リスクの指摘が、復興を妨げるとしてタブー視され、風化が進む」と懸念を示し、県境を越えた連携の重要性を強調した。

 続いて茨城大の原口弥生教授は福島県からの避難者について「状況が多様化し、個人、世帯の問題として被害が見えにくくなっている」とし、福島大の荒木田岳准教授は「原発事故に備えた対応のルールはあった。対応しなかった責任が明確にされず、社会のルール、信頼が失われている」と述べた。

 続いて「被害と救済の多様性・普遍性を考える」と題し、宇都宮大の高橋若菜准教授ら5人が議論するパネルトークが開かれた。

最終更新:2/13(火) 7:55
産経新聞