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自民国会議員らが捕鯨文化研修 和歌山・太地で100人、歴史や課題学ぶ

2/14(水) 7:55配信

産経新聞

 捕鯨文化をより一層理解してもらおうと、自民党県連青年局と青年部は、全国の同党の議員らに参加を呼びかけ、太地町で「くじらサミット(鯨文化研修)」を開催。太地町の捕鯨の歴史や文化、捕鯨に関する課題などを学び、話し合った。

 サミットには、党本部青年局長の鈴木馨祐・衆院議員をはじめ、約100人が参加。同町が進める「森浦湾鯨の海構想」の舞台・森浦湾や、町立くじらの博物館を見学した後、捕鯨文化存続に関するパネルディスカッションを行った。

 パネルディスカッションには、党県連青年局長の濱口太史県議をコーディネーターに、鈴木局長ら衆院議員3人や日本小型捕鯨協会会長の貝良文・町漁業協同組合参事、水産庁の山口英彰次長らが出席。貝参事らが厳しい捕鯨の現状や追い込み漁などについて報告した。

 鈴木局長は、同町でも妨害活動を展開してきた反捕鯨団体について「違法行為の妨害は断じてあってはならない」としたうえで、「何を食べるかは自由で、そのような文化を残すことが必要」と述べ、党本部青年局長代理の佐々木紀・衆院議員は「国際捕鯨委員会(IWC)の議論は今、政治的、感情的なものになっており、科学的根拠に基づいて行われるべき」とし、今秋開催されるIWC総会では「日本がリードして正しい方向に持っていかねばならない」との考えを示した。

 また、貝参事は鯨肉の普及について「クジラは今、珍味のようになってしまった。普及のために学校給食で使ってもらえるように働きかけてほしい」と要望。追い込み漁を行っている太地いさな組合の小畑充規組合長は「反捕鯨の映画『ザ・コーヴ』の2作目ができると聞いており、また騒がれるのかと不安もある。なんとか私たちに仕事をさせていただけるようにしてほしい」と協力を求めた。

最終更新:2/14(水) 7:55
産経新聞