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静岡県当初予算案 一般会計1兆1872億円 五輪関連や医療費助成に重点

2/14(水) 7:55配信

産経新聞

 県は13日、一般会計総額が1兆1872億円となる平成30年度当初予算案を発表した。川勝平太知事が3期目を迎え、新しい県総合計画の初年度に当たることから、「世界の静岡のスタートダッシュに向けた予算」と位置づけた。本県で自転車競技が行われる東京五輪・パラリンピックの関連事業や、医療費助成の高校生までの拡大に重点的に予算を配分している。

 一般会計は前年度に比べ186億円(1・5%)減少したが、静岡、浜松両政令市への税源移譲分(250億円)を除いた実質ベースでは、64億円(0・5%)の増加となった。特別会計や企業会計を合わせた予算総額は2兆738億円で、初めて2兆円の大台を超えた。

 使途では、人材育成と産業振興を柱に据えた。その上で、重点的に取り組む施策として、安全な地域づくり▽医療・福祉の充実▽教育の充実▽次世代産業や地域産業の振興▽本県の魅力の向上と発信▽交流人口の拡大-など8項目を挙げた。

 中でも東京五輪・パラリンピック関連事業などスポーツ関係への配分が目立つ。

 五輪の自転車競技会場となる伊豆ベロドローム(伊豆市)と富士スピードウェイ(小山町)の整備関連では、周辺の交通量調査など交通輸送対策に1億円を割いた。さらに、五輪への機運を盛り上げるため、開幕2年前の今年7月に「2年前イベント」を開催する費用として3千万円を計上するなど、東京五輪・パラリンピック関連事業に14億1千万円を充てる。

 競技力向上に向けては、東京五輪・パラリンピックに出場が見込まれる県内選手計90人への強化費用として、1億400万円を用意した。

 袋井市の静岡スタジアム(エコパスタジアム)を会場とするラグビーワールドカップ(W杯)日本大会関連では、照明設備の改修、可動席の修理、トイレの洋式化、交通計画の策定などに16億5800万円を計上した。

 また、現在は中学生までの医療費助成を高校生まで拡充するため、20億9300万円を市町に助成する。助成対象は静岡、浜松の両政令市を除く33市町。県によると、このうち27市町では、30年度中に高校生までの医療費を無料もしくは1回500円の自己負担とする予定だという。

 川勝知事は同日の記者会見で、30年度予算案について「安心で安全で安定した暮らしと、本県が世界のひのき舞台に立つことの両方を理解してもらえるようにした。スポーツを通じて健康寿命を延ばすことや医療費の助成などによって、(県民の)安心・安全につなげたい」と述べた。

最終更新:2/14(水) 7:55
産経新聞