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茨城県予算案1兆1120億円 企業誘致など「カラー」前面

2/14(水) 7:55配信

産経新聞

 県は13日、平成30年度当初予算案の概要を県議会主要会派に説明した。一般会計は、橋本昌前知事時代の前年度とほぼ同規模の1兆1120億円程度となる見込みで、減少している東日本大震災の関連経費を除いた前年度比の伸び率は1・3%になった。

 歳入では、企業の収益増による法人事業税の増加が見込まれ、県税が前年度比3・3%増の3840億円。地方交付税は同3・4%減の1850億円となる見込み。

 歳出では義務的経費が公債費の増加などで同0・6%増の4910億円で、投資的経費は前年度と同規模の1460億円。一般行政費は同2・6%減の3390億円を見込んでいる。

 公共事業は、全体で同0・9%減の1180億円を計上。震災関連事業を除くと伸び率は8・1%。

 国の補助がある公共事業が945億円、県単独で行う公共事業は235億円で、道路や堤防の修繕や除草などが拡充された。

 主な事業としては、企業の研究所や本社機能などの県内移転を補助する事業に50億円を盛り込んだほか、高級ホテルを誘致する宿泊施設立地促進事業に10億円、県のアンテナショップ「茨城マルシェ」(東京都中央区)の全面リニューアルなどに2億8200万円-などを計上する。

 課題となっている医師確保に向けて、県外医師へのアプローチや医療勤務環境の整備など6事業に計8億5500万円を充てる。

 自民党県連政調会長の常井洋治県議は「昨年12月に大井川和彦知事が示した政策ビジョンや自民党の重要政策大綱で掲げたものなどを踏まえて、『大井川カラー』が打ち出された予算案だ」と評価した。

 県は当初予算案を27日開会予定の県議会第1回定例会に提出する。(鴨川一也)

最終更新:2/14(水) 7:55
産経新聞