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トランプ政権 米予算教書、歳出増で高成長目指す 財政赤字が10年間で770兆円

2/13(火) 10:17配信

産経新聞

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権は12日、2019会計年度(18年10月~19年9月)の予算教書を議会に提出した。国防費の増額やメキシコ国境の壁の建設費など、政権公約を実現するための項目を多く盛り込んだ。歳出増や大型減税により財政赤字は10年間で計7兆950億ドル(約770兆円)に膨らむ一方、景気を後押しするインフラ整備向けの支出を確保するなど高い経済成長を目指す方針を鮮明にした。

 予算教書によると、歳出は4兆4070億ドルと、17年度実績比で10・7%増える。19年度から10年間の赤字額は昨年の見通しから倍増。10年後に単年度で黒字転換すると見込んでいた収支の改善は難しくなった。

 国防費は同13%増の6860億ドル。核戦力の近代化や新鋭機の拡充のほかシリアやアフガニスタンなどの戦費も充当した。減額方針を示していた国務省が扱う海外援助は一部増額する。

 トランプ大統領が重視するメキシコ国境の壁の建設費などに180億ドルを求めた。政権が12日発表したインフラ整備計画に関連し、連邦政府による10年間の2000億ドルの支出も盛り込んだ。鎮痛剤「オピオイド」の過剰摂取問題への対応に2年間で130億ドルを計上。連邦捜査局(FBI)の本部の建て替え費用も予算要求している。

 予算教書が示した実質国内総生産(GDP)成長率は、23年にかけて3%成長が続くと予測した。ピークを迎える19年を3・2%とし、昨年5月の予測値2・7%から上方修正した。

 12日に記者会見した行政管理予算局(OMB)のマルバニー局長は、「大統領の優先課題を前面に打ち出した予算教書だ」と述べ、大型減税による経済活性化などを通じて「追加的な歳入が生まれる」として、財政悪化懸念を否定した。

最終更新:2/13(火) 10:17
産経新聞