ここから本文です

企業庁、M&A型事業承継を支援 バトンタッチ促し“新陳代謝”加速

2/13(火) 14:39配信

日刊工業新聞電子版

■再編統合リスクを削減

 経済産業省・中小企業庁はM&A(合併・買収)を活用した事業承継を支援する。税制優遇を受けるために提出する「経営力向上計画」について、現状は自社資源の活用を前提としているが、再編統合による経営強化策を対象に加える。経営者の高齢化が進む中、地域経済やサプライチェーンを下支えする優良企業が後継者難で廃業することを防ぐ。

 増加傾向にある親族外承継も後押しするなど、意欲的な経営者へのバトンタッチを促し、中小企業・小規模事業者の新陳代謝を加速する。

 9日に閣議決定した中小企業等経営強化法の改正案に盛り込んだ。中小・小規模事業者が経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取り組みを記載した「経営力向上計画」を国に申請し、認定されると固定資産税の軽減措置や金融支援を受けられる。

 今回の改正案は事業譲渡の場合の税率を引き下げるもの。登録免許税で5分の1相当、不動産取得税で土地・建物ともに6分の1相当の減額となる。また、承継された事業の許認可も引き継ぐことができ、再編統合に要する事務コストやリスクを削減する。

 一方、中小企業経営承継円滑化法も改正し、後継者難の中小企業から事業を承継しようとする経営者にもインセンティブを与える。

 従来は事業を承継した代表者に対して信用保証の特例や日本政策金融公庫による低利融資など金融支援を実行してきたが、これから承継する代表未就任社を対象に追加する。承継先の後継者検討状況や株式譲渡契約書のドラフトなどを提出してもらい、実現性を担保する。