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広島県、当初予算案9538億円 18年度、2年連続マイナス編成

2/13(火) 20:41配信

山陽新聞デジタル

 広島県は13日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度当初比2・5%減の9538億9千万円。小中学校教職員給与の税源を広島市へ移譲したことに伴い、2年連続のマイナス編成となった。16日開会の2月定例県議会に提案する。

 昨年11月に3選した湯崎英彦知事にとって3期目初の当初予算編成で、仕事も暮らしも充実させる「欲張りなライフスタイル」の実現が施策の柱。妊娠から出産、子育てまで切れ目のないサービスの拠点「ひろしま版ネウボラ」の充実を図る事業1億6500万円、起業などを促進する創業・新事業展開等支援事業3億2400万円、朝食を十分に摂取できていない子どもたちに食事を提供する仕組みを探る事業4千万円などを盛り込んだ。

 18年度から4年間かけて実施する県庁舎の耐震化工事は実施設計費など4億4千万円、20年東京五輪のメキシコ選手団事前合宿を受け入れる福山市など10市町への補助4500万円も計上した。

 歳入のうち県税は、広島市への税源移譲により5・5%減の3313億5800万円と試算。県債発行額は2・9%増の1180億2100万円を見込む。

 特別会計は、国民健康保険の運営主体が県に移るため90・8%増の6054億6500万円。企業会計は1・7%増の605億3600万円。

鞆トンネル整備案の調査費計上

 広島県は13日にまとめた2018年度当初予算案に、福山市の鞆港埋め立て・架橋計画の代替案である山側トンネル整備案の調査費2千万円を計上した。同トンネル案関連の予算化は初めて。

 調査は、6~9カ月程度かけて地盤や地形を調べ、その上で具体的なルートを決める。トンネル整備に伴う鞆町地区中心部の交通量削減効果も検証。県は調査結果を地元住民に示し、トンネル建設の是非を協議する。

 山側トンネル整備案は湯崎英彦知事が12年6月、鞆港埋め立て・架橋計画撤回と同時に提示。反対意見もあり予算化は見送られてきたが、地元の全22町内会でつくる「鞆町内会連絡協議会」が今月1日、早期事業化を求める要望書を県に提出。福山市の枝広直幹市長からの要請もあり、湯崎知事は6日の定例会見で予算化を明言していた。

 鞆関係ではこのほか、地区中心部を通る県道の江之浦―焚場(たでば)間拡幅など交通処理対策に4億5600万円、鞆港西側の防潮施設整備など防災対策に3億6900万円を盛り込んだ。