ここから本文です

医療費控除10万円の壁を諦めない 年収約310万円までは「10万円以下」でも医療費控除は活用できる

2/13(火) 12:03配信

マネーの達人

医療費控除の活用

年収約310万円までは、10万円以下でも医療費控除は活用できます。

確定申告を行うにあたって、医療費控除の年間10万円超という目安はとても有名なものですが、所得によってはあまりとらわれないほうが良いラインです。

同一生計の親族分も領収書を集め申告する努力は否定しませんが、

「どうせ10万円いってないから」

と申告を諦めてしまうと、もったいないことになる場合もあります。

■医療費控除の計算式

支払った医療費の額 - 保険金などで補てんする金額 - 足切額ですが、足切額は

・ 10万円
・ 総所得金額等の5%

のうちいずれか低い方です。

総所得金額等という難しそうな概念が出てきているので10万円という数字が先行していますが、所得が給与や年金だけであれば、10万円以下になる年収がわかります。

年収は、給与所得・公的年金の各源泉徴収票「支払金額」を参照してください。

複数枚ある場合は、すべての源泉徴収票の「支払金額」を集計してください。


給与所得の場合の、源泉徴収票上の「支払金額」。公的年金においても同様に「支払金額」欄があります。

医療費控除額が10万円以下でも使える場合

■給与所得者の場合

所得が給与のみの場合は、総所得金額等=給与所得の額ですが、給与年収に応じて表のように計算されます(総所得金額等が200万円以下となる範囲のみ抜粋)。

収入×70%―18万円=200万円となる収入額を計算すると、311万4285.…円、つまり年収310万円を少し上回る程度です。

(年収100万円未満は所得税・住民税所得割が課税されないため略)

■65歳未満の年金受給者の場合

年金受給者も年金額によって所得が決まりますが、65歳未満と65歳以上で異なります。

まず65歳未満の場合ですが、収入×75%―37.5万円=200万円となる収入は、316万6666.…円でこちらも年収310万円を少し上回ります。

■65歳以上の年金受給者の場合

65歳以上の場合、収入-120万円=200万円となる収入は320万円で、給与所得者や65歳未満の年金受給者よりは少し高くなります。

1/2ページ

最終更新:2/13(火) 12:03
マネーの達人