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新年度県予算案 成長企業立地に50億円 大型補助制度創設へ

2/14(水) 4:00配信

茨城新聞クロスアイ

県の2018年度当初予算案の概要が13日、県議会主要会派への事前説明で明らかになった。IT関連など成長分野の研究施設や本社機能の誘致を促進するため、最大50億円の立地補助金を創設し、新たな高級ホテルの立地を図る補助金10億円も計上した。大井川和彦知事が就任後初めて編成する新年度予算の目玉事業として、大型補助金をもとに、さらなる県内移転などのけん引役となる企業やホテルの呼び込みを図りたい考えだ。

企業立地に関して県は2003年度から、法人事業税と不動産取得税の課税を一定の条件で免除する優遇制度を導入してきた。本社機能の移転促進策として最大1億円の補助金を出す制度も16年12月から始めている。このほか、東日本大震災の復旧促進策として沿岸部を中心とした税制上の優遇措置も国が設けている。

県は、50億円の本社誘致補助金を新たに設けることで、「質の高い雇用」を実現し、本県をリードする産業の育成を図る構え。

このほか主な事業は、義務教育の少人数教育の対象について、中学2年までを中学3年までに拡大。医療福祉費支給制度(マル福)は従来の中学3年までを高校3年まで、大幅に拡大する。

新規事業は、医学部進学者向け教育ローンの利子100%補給事業など医師確保の関連事業を数多く実施。中高生向けの英会話教育とプログラム教育も掲げた。このほか、水稲メガファーム育成事業▽東京・銀座のアンテナショップ「茨城マルシェ」全面改修▽アクアワールド県大洗水族館の繁殖用プール整備設計▽県北芸術村推進事業-などを盛り込んだ。

一般会計当初予算案の規模は1兆1120億円程度で、前年度とほぼ同額。震災からの復旧・復興事業分は、対策工事が進んだことなどで減少し、630億円前後になるとみられる。

歳入は、県税収入が3・3%増の3840億円程度、地方交付税が3・4%減の1850億円程度を見込んでいる。

通常県債の新規発行は、0・5%増の590億円程度。地方交付税を肩代わりする臨時財政対策債を含めた18年度末の県債残高は計2兆1500億円程度で、通常県債の残高が大幅減となる影響で、全体では70億円程度減少する見込み。

歳出は、公共事業が特別会計などを含む全体で0・9%減の1180億円程度。震災復興分を除くと8・1%増の890億円程度で、県財政の回復基調を受けて厚みをかけている。県単公共事業は13・5%増の235億円程度としている。 (黒崎哲夫)

茨城新聞社