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<いわき被災地>宅地96%引き渡し 住宅再建は4分の1

2/14(水) 9:27配信

毎日新聞

 福島県いわき市は13日、東日本大震災の津波で被災した沿岸5地区で整備している宅地838区画のうち、昨年末までに96%(802区画)を地権者に引き渡したと発表した。6月までに全宅地の引き渡しを完了する予定。ただ戻ってこない住民も多く、引き渡し済み区画で住宅再建に着手したのは4分の1にとどまっている。

 いわき市は2013年11月から、5地区計約138ヘクタールを対象に、土地をかさ上げしたり高台を造成したりして宅地などを新たに整備し、被災土地との交換で提供する土地区画整理事業を、総事業費約482億円をかけて進めてきた。市によると、引き渡し済み802区画のうち、1月末時点で住宅を建築済みか建築中は197区画という。

 整備した宅地は、約200人が犠牲になるなど被害の大きい平豊間、薄磯地区が500区画あまりを占めるが、再建は2割程度にとどまる。豊間では「このままでは空き地だらけの限界集落になる」との危機感から、宅地を安く貸し出し、子育て世代の移住を促す取り組みを進めている。薄磯の行政区長、鈴木幸長さん(65)は「徐々にでも住む人が増えるよう、魅力ある街をつくっていくしかない」と話した。

 一方、市は所有する4地区の76区画の一般販売を始めたが、契約できたのは3分の1の27区画という。【乾達】

最終更新:2/14(水) 9:27
毎日新聞