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飛行禁止求め12.7万筆 緑ヶ丘父母会、国へ提出 米軍ヘリ部品落下

2/14(水) 6:34配信

琉球新報

 【東京】昨年12月に米軍機の部品落下があった宜野湾市の緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長や宮城智子父母会会長ら7人は13日、東京都の衆院議員会館で防衛省や外務省の担当者ら5人に対し、米軍ヘリの園上空飛行禁止などを求めた署名10万535筆を提出した。沖縄防衛局に提出済みの分を含めて計12万6907筆の署名が集まった。
 園長や保護者らは事故から2カ月が過ぎても米軍から事故原因の説明がないため、日本政府として米軍を調査することを求めた。これに対し、担当者は「米軍側の調査結果を待ちたい」との回答を繰り返した。

 署名で(1)事故原因の究明と再発防止(2)原因究明までの飛行禁止(3)普天間基地を離着陸する米軍ヘリの保育園上空の飛行禁止-の3項目を求めた。佐喜真淳宜野湾市長の署名もある。

 神谷園長や父母らは米軍が部品落下を認めないまま、原因究明がなされていないことに「2カ月以上も待っているのにまだ『調査中』か。日本政府が米軍を調べることはできないのか」「いつまで待てばいいのか」などと強く追及し、いらだちをみせた。

 また、米軍への調査ができないのは日米地位協定が障壁となっているのではないかと疑問を投げ掛けた。これに対し、外務省の担当者は「日米地位協定うんぬんというより、まずは米軍の施設区域には日本の法令がきちんと適用されるし、防衛省と米側が話し合って当然、入ることは可能だ」と否定した。一方、米軍側の調査結果を待つとの姿勢に終始し、期限を切って結果を出すよう米側に求める考えは示さなかった。

琉球新報社

最終更新:2/14(水) 6:56
琉球新報