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名護に新たな補助金 政府検討 再編交付金は再開

2/14(水) 7:55配信

産経新聞

 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設をめぐり、名護市に新たな補助金を交付する検討に入ったことが13日、分かった。4日に投開票された名護市長選で辺野古移設を事実上容認する渡具知武豊(とぐち・たけとよ)氏が初当選したことを受け、米軍再編交付金の支給を再開した上で新補助金も支給。地域振興を手厚く支援し、辺野古移設に理解を求める方針だ。

 米軍再編交付金は日米両政府が平成18年に最終合意した辺野古移設に代表される再編計画に伴い、基地機能の移設などで負担が増える全国の自治体に政府が支給する。

 支給対象は住民生活向上や産業振興などで、名護市には20、21両年度に約18億円を交付したが、移設に反対する稲嶺進氏が市長に就任した22年度以降、支給を停止した。

 渡具知氏の就任により政府は29年度分の交付金として約15億円の支給から再開することを検討している。

 政府は米軍再編交付金とは別に昨年4月、「再編推進事業補助金」も施行。補助金は米軍再編計画のうち完了していない計画を推進するために創設し、補助金は自治体が実施する公共施設の整備に充てられる。

 交付対象としては(1)辺野古移設計画(2)牧港(まきみなと)補給地区(浦添市)の返還に向け倉庫群を嘉手納弾薬庫地区(沖縄市)やキャンプ・ハンセン(金武町)に移設する計画(3)那覇港湾施設(那覇軍港)の返還に向け浦添市に機能を移す計画-を念頭に置いている。

 補助金は施設や機能の移設先となる名護、沖縄、浦添の3市と金武町に交付できる。

最終更新:2/14(水) 9:54
産経新聞