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米国防予算案67.2兆円 中露に対抗、軍拡・近代化

2/14(水) 7:55配信

産経新聞

 ■対テロ「作戦経費」要求も

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は12日、2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防予算案を発表した。トランプ政権が唱える「力による平和」を背景に、「現状変更勢力」であるロシアと中国に対抗して兵力の拡充と近代化を進める方針を明確にした。米軍の規模縮小を目指したオバマ前政権の政策からの転換が鮮明になった。

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 19年度の予算案は、国防総省の基本予算(要求ベース)が6170億ドル(約67兆2530億円)。これとは別にアフガニスタンやイラク、シリアの対テロ戦費などに使われる「海外作戦経費」が690億ドル、エネルギー省による核兵器の維持管理費用が300億ドルとなっている。

 基本予算と海外作戦経費を合わせた国防総省の予算総額は17年度支出額比で約13%増の6860億ドル。

 予算案は陸海空軍と海兵隊で計2万5900人の増員を打ち出したほか、最新鋭ステルス戦闘機F35を77機、FA18戦闘攻撃機24機の調達を求めた。

 艦船ではバージニア級攻撃型原子力潜水艦2隻、アーレイ・バーク級イージス駆逐艦3隻など計10隻の新造を要求。18年度現在は計289隻の海軍艦船を23年度までに326隻体制にするとしている。

 ミサイル防衛では、北朝鮮の脅威をにらんだ「重層的な迎撃システム」の実現に向け129億ドルを求めた。大気圏外で大陸間弾道ミサイル(ICBM)を迎撃する地上発射型迎撃ミサイル(GBI)を23年度までに20基増やし、64基体制にする方針を盛り込んだ。19年度の要求はミサイル4基と発射サイロ10基。

 予算案はまた、極超音速兵器やサイバー、宇宙、電子戦、人工知能などの分野での基礎・応用研究や先端技術開発に向けた費用として137億ドルを要求した。

最終更新:2/14(水) 7:55
産経新聞