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【ミャンマー】メコンの環境対策議論、再エネ導入に遅れも

2/14(水) 11:30配信

NNA

 日本、タイ両政府主催「第5回グリーン・メコン・フォーラム」が12日、タイの首都バンコクで開かれた。ミャンマーやカンボジア、ラオス、ベトナムを含むメコン5カ国の関係者約100人が参加し、開発に伴う環境負荷を減らしながら経済を発展させる方策を考えた。気候変動対策や再生可能エネルギーの導入推進について、特にタイ以外のメコン各国での取り組みが遅れており、国際機関の資金支援制度を有効活用する体制が整っていないとの指摘が出た。
 日本とメコン流域5カ国は、2010年に「グリーン・メコンに向けた10年イニシアティブ行動計画」を発表。日本が技術的、資金的な支援を行うなどして、温室効果ガスの排出抑制と削減、持続的な森林経営、水資源の管理など6分野について共同で取り組んでいる。
 フォーラムは行動計画の進ちょく状況を確認するため、定期的に開かれている。12日は、関係者5人が気候変動と再生可能エネルギーをテーマにパネルディスカッションを行った。
 国連環境計画(UNEP)アジア・太平洋地域局のデチェン・ツェーリン局長は、(太陽光発電が見られる)タイ以外の取り組みが鈍いとしつつ、「施設整備に費用が掛かる上、政府の支援制度が足りず、民間企業は投資に意欲を持てない」などと課題を挙げた。
 アジア工科大学院(AIT)地域資源センターの水野理所長は、地球環境保全への取り組みを支援する「地球環境ファシリティ(GEF)」やアジア開発銀行(ADB)などが近年、資金的な支援体制を整えたと説明。一方「各国の政府職員の提案内容が十分ではないため、支援が一時的なものにとどまっている」と指摘。同センターが政府職員ら向けの教育プログラムを開発して人材育成に当たっていることを紹介し、活用を呼び掛けた。
 外務省アジア大洋州局・南部アジア部の志水史雄参事官は、日本とメコン5カ国が15年に「日・メコン協力のための新東京戦略」を策定し、各国首脳が環境保護を進める方針で一致していると説明。「今後もグリーン・メコンに基づく事業が続くと考えている」と支援継続に意欲を示した。
 水資源の管理と防災に関する議論も行われ、ミャンマー資源・環境保護省環境保護局のセイン・アウン・ミン局長補や、ラオス天然資源・環境省のラットサミー・バンマニボン氏らが自国の現状を説明した。

最終更新:2/14(水) 11:30
NNA