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森友文書で攻防激化 野党、国税庁長官を標的 衆院予算委

2/14(水) 7:55配信

産経新聞

 ■政府・与党は招致拒否

 衆院予算委員会は13日、経済問題などをテーマに今国会初めての集中審議を実施した。野党は、財務省が9日に公表した学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐる内部文書を踏まえ、佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官の批判を展開した。野党は予算委審議の中盤を迎え、佐川氏を標的としており、平成30年度予算案の早期衆院通過を目指す政府・与党との攻防が激しくなりそうだ。(田中一世)

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 「自分は逃げ回って国会に来ない。記者会見もしない。でも国民は確定申告に来てくれ。これで道理が通るのか」

 立憲民主党の長妻昭代表代行はこう強調し、佐川氏の証人喚問を求めるとともに、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の「監督責任」も追及した。希望の党の今井雅人氏も財務省の内部文書を取り上げ、政府を追及した。

 佐川氏は財務省理財局長として出席したこれまでの国会で、事前の価格交渉を否定し、学園側との面会記録を「廃棄した」と繰り返してきた。麻生氏は13日の答弁で、内部文書について「(近畿財務局内での)法律相談で、面会記録ではない」と説明。国会招致も必要ないとの認識を示した。

 そうした政府・与党の姿勢に対し、立憲民主党の辻元清美国対委員長は党代議士会で「答弁が虚偽ではないか。自民党国対委員長は『招致を検討する』と言ったが、早く検討しろと(言いたい)」と牽制(けんせい)した。

 野党側は、佐川氏の国会招致が実現しない場合、衆院財務金融委員会などでの予算関連法案の審議を拒否する動きもある。自民党の森山裕国対委員長は記者会見で「野党がそんな見識のない話をされることはないと信じている」と語ったが、与党内では「このままでは佐川氏をかばっていると世間に思われかねない」(国対幹部)との懸念も強まっている。

最終更新:2/14(水) 8:40
産経新聞