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日本財団、パラオに巡視船供与 海上保安を支援

2/14(水) 7:55配信

産経新聞

 パラオの海上保安体制を支援する日本財団が新たに同国海上法令執行局新庁舎、中型巡視船と専用埠頭(ふとう)を供与した。13日、コロールの新庁舎前でトミー・レメンゲサウ大統領をはじめ国家中枢が出席して引き渡し式が行われた。

 島嶼(とうしょ)国のパラオは広大な排他的経済水域(EEZ)を有すが、監視体制は十分とはいえない。近年、ベトナムやフィリピン漁船などによる違法操業が横行し、取り締まりは急務である。ミクロネシア連邦やマーシャル諸島など隣国との連携を進めるほか、日本とオーストラリアの海上保安機関と協力し監視を強化している。

 レメンゲサウ大統領が「ケダム(軍艦鳥)」と命名した中型巡視船は長さ40メートル。航続距離が長く、監視能力も高い。これまで供与された小型パトロール艇3隻とともに警備にあたる。

 新庁舎は取り締まり拠点。豪州の保安担当者が常駐し日本の海上保安庁からも担当者が派遣される。また、日本などで研修を受けた人材がここで業務にあたる。

 日本財団の海野光行常務理事は、「日本財団とパラオ政府が中心となって連携を強化し、多様な関係者を巻き込んで海の課題に取り組むモデルとしたい」と連携の重要性を強調した。

 レメンゲサウ大統領は、「パラオの海を持続可能な形で利用し、発展させるためには違法操業取り締まりは最大の課題。中型巡視船などで海上保安能力をさらに引き上げてくれる」と期待感をにじませた。(パラオ・コロール 佐野慎輔)

最終更新:2/14(水) 8:29
産経新聞