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広場の地権者に土地返還を 城陽市に京都地裁判決

2/14(水) 23:35配信

京都新聞

 「東城陽ふれあいスポーツ広場」(城陽市寺田)の約3分の2を所有する地権者の男性が、城陽市に土地の明け渡しなどを求めた訴訟の判決が14日、京都地裁であった。牧賢二裁判長は市の造成工事によって上昇した土地価格の上昇分約4100万円を男性が支払うことと引き換えに市に土地を明け渡すよう命じた。
 判決などによると、市は約6800万円をかけて同広場(約7800平方メートル)を整備した。地権者の男性とは2008年から1年更新の賃貸借契約を結んだ。男性は14年末に解除を申し入れたが、市は更新を求めた。
 牧裁判長は「契約終了に対する男性の意思は強固で市も認識していた」などとして契約は15年3月末で終了したとした。
 その上で、整備前は草木が繁茂する傾斜地の荒地だったとし、市が整備したことによる土地価格の上昇分は、明け渡しの際に男性が償還すべき費用とした。償還の期間は「直ちに履行する義務がある」とし、市は男性が支払うまで土地をとどめておくことができるとした。そのため、契約終了後も市が土地を占有していることについては違法ではないと判断した。

最終更新:2/14(水) 23:35
京都新聞