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社会参画の知識学ぶ=必修新科目「公共」―学習指導要領

2/14(水) 17:12配信

時事通信

 高校の学習指導要領改定案で、新科目の目玉となる「公共」の学習内容が示された。

 文部科学省によると、廃止される現行の「現代社会」と関連する内容が多いが、同科目は社会の在り方や諸課題を客観的に把握する性格が強いのに対し、公共は生徒が実社会に参画するために必要な知識や態度を身に付けることを目指すという。背景には、選挙権年齢の18歳以上への引き下げがある。

 公共の導入単元「公共の扉」では、社会の一員として生きるための基本的原理である民主主義や法の支配、権利・義務などを学習。ベンサムの「最大多数の最大幸福」やロールズの「公正としての正義」など実社会で判断をする際に手掛かりとなる概念や理論も学ぶ。実体験や具体的な思考実験を通じた学習を想定しているという。

 次の単元「自立した主体としてよりよい社会の形成に参画する私たち」では法、政治、経済に関わる主題を多角的に考察する。生徒の日常生活と関連付け、具体的な問いを立てて指導する。主題は司法参加や地方自治、職業選択など13項目。安全保障や国家主権・領土も含まれ、北方領土や竹島、尖閣諸島についても触れる。情報を適切に集めて読み取る「メディアリテラシー」も学ぶ。

 まとめとなる「持続可能な社会づくりの主体となる私たち」では、生徒が社会の課題を見つけ、事実を基に解決策を考え、説明や論述をする。

 授業では討論のほか、弁護士や選挙管理委員会、NPOなどの協力を得て模擬選挙・裁判、インターンシップの事前・事後学習などを行うことも想定する。文科省は「生徒が興味を持つよう、できるだけ具体的な課題や活動を通して指導してほしい」としている。 

最終更新:2/14(水) 18:52
時事通信