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独禁法改正、地銀再編が課題=公取委の杉本委員長再任

2/14(水) 21:00配信

時事通信

 3月4日に任期切れとなる公正取引委員会の杉本和行委員長(67)の再任が14日、決まった。独禁法改正や地銀再編など課題は山積しており、行政経験豊富な杉本氏の指導力が引き続き問われることになる。

 杉本氏は財務省出身。本流である主計局を歩み事務次官に上り詰めた大物財務官僚で、政官財に幅広い人脈がある。公取委は「引き続き強いリーダーシップで引っ張ってほしい」(幹部)として再任を歓迎している。

 最大の課題は独禁法改正だ。公取委の調査権限拡大が焦点だが、自民党の競争政策調査会は企業と弁護士の間のやりとりを当局に秘密にできる権利の法制化を要求。公取委は、他の法体系に影響を与えそうな規定の創設は困難と判断し、今国会への改正案提出の働き掛けを断念した。

 リニア中央新幹線の関連工事の入札でゼネコンの談合疑惑が持ち上がっており、談合・カルテル根絶には公取委の調査権限の強化が急務。法改正に向けて政治と向き合うことは避けられない。

 また、長崎県の親和銀行(佐世保市)を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ(FG)と十八銀行(長崎市)の経営統合では、金融機関の競争が阻害されるとして公取委が難色を示し無期限の延期になっている。このほど地元での異例の再調査を決めたものの、生き残りを懸けた地銀再編と競争政策をどう調和させていくかという難題は残ったままだ。 

最終更新:2/14(水) 22:28
時事通信