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30年春闘 自動車労組 業界内格差是正も焦点に

2/14(水) 23:04配信

産経新聞

 平成30年春闘の従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)をめぐる交渉では、大手自動車メーカーの妥結額だけでなく、中堅・中小の部品メーカーなどとの賃金格差是正も焦点だ。トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労連では、製造系の加盟組合の7割超がトヨタ自動車本体の労働組合を上回る額のベアを要求。自動車総連傘下の部品労連も、自動車大手を上回るベア3100円以上を要求した。

 全トヨタ労連の製造系加盟組合は数年前まで、トヨタ労組を下回るベア要求と回答が慣例となっていた。26、27年はトヨタ労組を超えるベアを獲得した組合はゼロ。もともとの賃金に隔たりがある中、格差は広がるばかりだった。

 中堅・中小メーカーの労組は業績などをトヨタと比べられると、強く出られない。このため格差是正を目指す全トヨタ労連は「(ベアの水準だけでなく)賃金の根元からの高さを意識すべきだ」と、強気の要求を加盟組合に促している。

 28年は要求ベースで58組合、29年は64組合がトヨタ労組を上回った。今年はさらに機運が高まり、91組合がトヨタ超えの要求を果たした。組合員300人以下の労組では88%が3千円超のベアを求めるなど規模の小さな労組ほど要求額が高い。

 全トヨタ労連の山口健事務局長は14日の会見で「この流れを止めることなく、一歩でも二歩でも前進させていきたい」と強調。自動車総連の高倉明会長も「大手と中小の格差是正、非正規雇用者の賃金改善をさらに進めたい」と話した。

 もっとも車両の電動化などの大変革にさらされる部品メーカーの先行き不安は大きい。金融市場の世界的な不安定化もあり、集中回答日まで予断を許さない状況だ。(高橋寛次)

最終更新:2/14(水) 23:04
産経新聞