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コインチェック問題から考える なぜNEMは不正流出したのか・・

2/14(水) 12:20配信

ファイナンシャルフィールド

2018年1月26日に仮想通貨取引所コインチェックから同社が取り扱う仮想通貨の「NEM(ネム)」が不正流出したことが発覚して話題となりました。

流出したネムは当時のレートでの円換算額が580億円にのぼるとされ、2014年に仮想通貨のビットコイン取引所であったマウントゴックスで約470億円が消失して以来の過去最大の仮想通貨での流出事件となりました。

これにより、急速に拡大しつつあった仮想通貨市場で利用者保護が置き去りにされていた実態が浮き彫りとなり、金融庁が複数の仮想通貨交換事業者に立入り検査をする事態に発展しています。

仮想通貨とは、いったい何でしょうか?

お札や硬貨などの形を持たずインターネット上でデータとしてやり取りするお金で、円やドルなどの法定通貨と違って中央銀行に相当する管理者がいないのが特徴です。

代表的なものに2009年に運用が始まったビットコインがあり、それを支える中核技術として「ブロックチェーン」(ブロックと呼ばれる取引データの固まりを一定時間ごとに生成し、時系列的に鎖のようにつなげてデータを保管する技術)があります。

このブロックチェーンによって安くて速い取引を実現できることから、これからの「フィンテック」(金融とITの融合)を支える重要な技術となっています。また、仮想通貨自体も決済通貨として世界中どこへでも瞬時に送金できる点が革新的とされました。

最近ではビットコインやそれ以外の仮想通貨(オルトコイン)の認知度が一気に高まりましたが、投機マネーの流入により荒い値動きが続いています。

なぜNEMは不正流出したのでしょう?

仮想通貨取引所はサイバー攻撃の危険性が高いにもかかわらず、コインチェックが顧客の資産を保全するための対策「コールドウォレット」(ネットワークから分離して管理する)を怠ったことが原因の一つと考えられています。このためネット経由で不正にアクセスされ、今回の流出につながったと見られています。

利用者を保護する法律はないのですか?

金融庁は2017年4月に改正資金決済法を実施し、世界に先駆けて交換業者に登録制を実施しました。それに伴い登録業者と登録申請中のみなし業者に対し、顧客と交換業者の資産の分別管理に加え、システム管理や安全対策を義務付けました。

しかし、それだけではまだ十分とは言えません。例えば株は証券保管振替機構、預金は預金保険機構によって利用者の財産が守られているのに対して仮想通貨にはそうしたセーフティネットがありません。

今後は仮想通貨でも同様の「安心して利用できる体制づくり」が急務といえます。

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