一般会計予算案371億円　宮古島市18年度

一般会計当初予算案の構成

　沖縄県宮古島市は13日、2018年度一般会計当初予算案を発表した。総額は371億400万円で、前年度当初に比べて11億6800万円（3・1％）減となった。農業基盤整備費や土木費で県からの補助金減少、一括交付金の減額などが要因。平良港総合物流センター整備事業やムイガー展望施設整備事業などを新規で盛り込んだ。市は「幅広い分野に行き渡るように予算配分を行った」と述べた。3月2日開会予定の市議会に提案する。


　歳入全体に占める自主財源の構成比は前年度比1・8％増の19・1％となったが、残りの80・9％は依存財源で国や県に頼らざるを得ない状況に変わりない。


　自主財源の柱である市税は、前年度比3・7％増の50億4600万円を計上。歳入全体の13・6％を占める。


　依存財源の地方交付税は、前年度比4・8％減の120億6400万円。普通交付税が段階的減額の3年目に当たり、5億8400万円の減、特別交付税は2000万円の減となった。


　国庫支出金は、前年度比10・2％増の61億8800万円となったが、県支出金が前年度比20・9％減の58億6600万円となった。農業基盤整備補助の減など、県の事業採択の縮小などで影響を受けた。


　借金に当たる市債は、前年度比3・1％減の44億8700万円で、歳入全体に占める割合は12・1％だった。


　毎年持続して固定的に支出される経常的経費は、前年度比0・66％減の256億5100万円。内訳は▽人件費57億1100万円（前年度比350万円増）▽物件費58億9100万円（同1億4300万円減）▽扶助費82億3700万円（同2億4200万円増）▽補助費等20億2200万円（同3億9700万円減）▽公債費36億4400万円（同6400万円増）－。


　公共施設の整備に充てる投資的経費は、前年度比5・88％減の87億1800万円。そのうち、国、県の補助事業費は64億8400万円（前年度比4億1200万円増）、市の単独事業費は17億300万円（同8億1500万円減）だった。