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詐欺被害防止事業で虚偽報告 岡山・新庄村が職員停職処分

2/14(水) 8:13配信

山陽新聞デジタル

 岡山県新庄村産業建設課の男性職員(41)が、県補助事業を実施せず実績報告書を作成したとして、停職2カ月、主任から主事への降格という懲戒処分を受けていたことが13日、分かった。同村は、支給された補助金と利子の計13万390円を県に返還した。

 村によると、職員は住民福祉課に所属していた2014年度、担当だった特殊詐欺など消費者被害防止に関する県補助事業を行わず、それを隠すため、虚偽の報告書を作成。過去の書類をコピーしたり、加工したりして啓発グッズ計10万円分を買ったように見せかけ、報告書を県に提出していた。

 別の職員が今年1月、県に提出を求められた過去5年の実績報告の資料を作成していた際、支出の実績がないことに気付いた。男性職員による着服などはなく、補助金は事業費の余りといった不用額に計上され、村は未実施を見落としていた。

 処分は1日付。小倉博俊村長は「職務の誠実な遂行を全職員に徹底し、信頼回復に努めたい」と話している。