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山口市予算案過去最大871億5000万円

2/14(水) 13:49配信

宇部日報

新山口駅北地区拠点施設整備など

 山口市は13日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計は今年度当初比5・0%増の871億5000万円。本格化する新山口駅北地区拠点施設の整備をはじめとする投資的経費に、このうちの20・1%に相当する175億3000万円を充てるなど、積極型となった。19日開会の市議会定例会に提案する。

 山口市は13日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計は今年度当初比5・0%増の871億5000万円。本格化する新山口駅北地区拠点施設の整備をはじめとする投資的経費に、このうちの20・1%に相当する175億3000万円を充てるなど、積極型となった。19日開会の市議会定例会に提案する。

 山口市は13日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計は今年度当初比5・0%増の871億5000万円。本格化する新山口駅北地区拠点施設の整備をはじめとする投資的経費に、このうちの20・1%に相当する175億3000万円を充てるなど、積極型となった。19日開会の市議会定例会に提案する。

 八つの重点プロジェクトの一つ「広域県央中核都市づくり」関連では、2000席の多目的ホールを備える同地区拠点施設整備(20年度中に完成予定)の実施設計や建築工事に25億2831万円の予算を付けた。市本庁舎の建て替えには、基本計画の策定経費を計上した。「個性と安心の21地域づくり」関連では、各総合支所エリアごとに地域再生計画を策定する。このうち、秋穂と阿東はモデル地域として先行的に事業展開。秋穂荘を交流の核に、車エビなどの地域資源や海の駅の拠点づくりを目指す「あいお海洋資源活用プロジェクト」には1億370万円、道の駅・長門峡を交流核に観光資源のネットワーク化を図る「あとう農山村交流創出プロジェクト」には4億8102万円の予算を付けた。「教育・子育てなら山口」では、待機児童の解消に向けて、認可保育施設と放課後児童クラブの整備や運営予算を大幅に拡充する。また、未就学児が対象だったこども医療費の自己負担分無料化は、小学3年生まで拡大。分娩(ぶんべん)を扱う産科の新設や再開に対する補助事業を新設する。 財源構成は市税などの自主財源が40・8%、地方交付税などの依存財源が59・2%で、前年度に比べ自主財源の割合は0・3ポイント上昇する。財政構造の弾力性を示す普通会計ベースの経常収支比率は17年度見込み値を1・4ポイント上回る94・5%となり、硬直化が進む。借金に当たる市債の18年度末残高は、前年度に比べ62億円増の1123億円。基金残高は県内他自治体と比べると突出して多いものの、市町合併以来初めて財政調整基金を取り崩さざるを得ない状況になった。

 渡辺純忠市長は「新総合計画の八つの重点プロジェクトをしっかりとスタートさせる『スタートダッシュ元年』にふさわしい積極編成をした。都市部も農山村も共に発展するまちづくりを目指していく」と強調。広域県央中核都市づくりには特に配意し「圏域を形成する7市町と協調しながら全体として発展していけるように積極的な予算を組んだ」とした。

最終更新:2/14(水) 13:49
宇部日報