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亡くなった人の確定申告「準確定申告」はどうすればいいの?

2/14(水) 12:02配信

マネーの達人

確定申告で忙しくなる年明けですが、確定申告が必要なのは生きている人間だけではありません。

実は、亡くなった人にも確定申告が必要なのです。

どのような場合に必要なのでしょうか。

また、どのように確定申告を行えばよいのでしょうか。

亡くなった人が主役の「準確定申告」とは

亡くなった人の確定申告のことを、通常の生きている人の確定申告と区別して「準確定申告」といいます。

準確定申告とは、年の途中で亡くなった方(被相続人)の所得と納税を、相続人が被相続人本人に代わって行う手続きです。

準確定申告は、次の2パターンに分けて考えます。

■1.被相続人が亡くなる前年分の確定申告を行い、かつ、年の途中に亡くなった場合

亡くなった年分の確定申告を相続人が準確定申告として行います。

■2.確定申告をしなければならない被相続人が、所得が発生した年の翌年の確定申告期限(通常は3月15日)までの間に確定申告書を提出せずに亡くなった場合

所得が発生した年分と翌年1月1日から被相続人が亡くなった日までの間の分の2つの確定申告を相続人が準確定申告として行います。

なお、準確定申告の申告期限及び納付期限は、通常の確定申告と異なり、その相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。

複数の相続人がいる場合には、連署で申告書を提出することになりますが、他の相続人の氏名を付記して別々に申告することも可能です。

ただし、準確定申告書を提出した相続人は、その内容を他の相続人にも通知しなくてはなりません。

準確定申告が必要となるケースとは

準確定申告が誰でも必要なわけではありません。

給与所得だけを受け取っていたサラリーマンが亡くなったことにより会社を退職した場合は、会社で年末調整を行ってくれます。

準確定申告が必要なケースは、通常の確定申告とほぼ同様です。具体的には次のようになります。

・ 生前の給与収入が2,000万円を超えている
・ 2か所以上から給与を受け取っている
・ 公的年金等の収入が400万円を超えている
・ 給与所得以外の所得の合計あるいは公的年金等以外(雑所得)の所得の合計が20万円を超えている
・ 生命保険の満期金の受取などにより一時所得がある
・ 土地や建物の譲渡により譲渡所得がある
・ 事業所得や山林所得、不動産所得などがある

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最終更新:2/14(水) 12:02
マネーの達人