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「不正流出はありましたか?」仮想通貨取引所に質問してみた!高橋洋一氏「検査では違反も見つかるだろう」

2/14(水) 17:28配信

AbemaTIMES

 きのう業務改善報告書を金融庁に提出したコインチェック社。午後8時から記者会見を行った大塚雄介取締役は、401億円の日本円の出金手続きを終えたことを報告し、事業継続の意向を示した。その一方、流出したNEMについて、具体的な補償時期などについての明言は避けた形で、詰めかけた100人を超える報道陣たちは戸惑いを隠せないようだった。

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 現地で取材に当たったテレビ朝日経済部の松本寛史記者は「想定していた通りではあるが、一つ進展があったとすれば、NEMの流出分を日本円で返金することについて、“時期はまだ言えないが、目途は見えてきている“とした点。ただ、それ以外についてはほとんど初日の会見と答えが変わっていないのかなという印象だった」と話す。

 「コインチェック社は、1NEM=88円相当で補償すると言ってきたが、税金の関係上NEMで返してほしいという人もいるし、流出時に110円だったのを88円で返すという計算方法を批判している人もいる。彼らとしても、どの返金方法が正しいのか決め兼ねているのだろう。また、現在、世界に存在しているのは90億NEMくらいなので、6%くらいが流出したことになるが、これを新たに調達して返すとなると相当な量になる。買い集めれば価格も上がることになるし、現実的でないというのがコインチェックの説明だ。金融庁への報告書は、流出の原因、顧客にどう対応するのか、経営管理体制、そして再発防止策の4項目についてで、数十ページに上る。金融庁もこれから精査すると言っているが、立ち入り検査を経ても疑惑の答えが明確になったことは少なく、現状では解決の目処が見えていない。事業の継続を目指したいと言ったが、この問題を解決しない限り、取引所としての登録は相当厳しいだろうと思う」(松本記者)。

 嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「預り金を出金するのは一番簡単で、当り前の話だ。また、NEMの流出分である580億円も銀行口座にあって、それを回しても会社に全然影響ないなのであれば、そのことを説明すれば終わりだ。多い月の取引高が4兆円で、多額の現金もあると報じられてきたし、普通にやっていれば1か月で200、300億円くらいは稼げるようなレベル。しかし普通にやっていないから“楽に対応できる“とも言えないのだろう。金融機関の不祥事で見られることだが、コインチェック社と取引している人がこの機に乗じてお金を抜いていったり、関係者が業務上横領をしていたり、という最悪のケースもありえる」と持論を展開した。

 コインチェックのNEM流出から1か月も経っていない中、イタリアでも仮想通貨流出事件が発生した。9日、取引所「BitGrail」から約184億円分の仮想通貨「Nano」が流出。その後「BitGrail」はすべての入出金を停止、CEOがTwitterで100%の払い戻しは不可能と通知した。一方、仮想通貨の不正流出に関して北朝鮮の関与も疑われている。コインチェックも取り扱っていた匿名性の高い仮想通貨「モネロ」に対して、ロイター通信は8日、モネロをマイニングし採掘した通貨を金日成総合大学(平壌)のサーバーに送る仕組みのソフトウェアが組み込まれていたことを、米国のサイバーセキュリティ会社が発見したと報じている。

 13日、金融庁はマカオにある仮想通貨交換業者「ブロックチェーンラボラトリー」に対し警告書を出した。この会社は無登録でありながら、日本語のウェブサイトで「CtC」と呼ばれる仮想通貨の勧誘などをしていたという。これは昨年4月に金融庁が業者の登録制を導入して以降、初めてのことだ。また、金融庁はコインチェック以外の2つの取引所にも立ち入り検査を行った。その2社、テックビューロとGMOコインは「みなし」ではない登録業者であり、金融庁は今後、すべての取引所に立ち入り検査に入る方向で準備を進めている。仮想通貨をめぐる騒動に、麻生太郎金融担当大臣は、「被害が発生した顧客の保護と被害拡大の防止が大事。コインチェックにおいて、顧客の保護が今後も確実に確保されるよう取り組む」と話した。

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最終更新:2/14(水) 17:28
AbemaTIMES