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10-12月GDP年率0.5%増、28年ぶり8期連続プラス

2/14(水) 8:54配信

Bloomberg

昨年10-12月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は8期連続のプラス成長となった。8期連続は、12期連続となった1989年1-3月期以来28年ぶり。設備投資の増加基調が継続し、個人消費も持ち直した。市場予想は下回った。内閣府が14日発表した。

キーポイント

・実質国内総生産は前期比0.1%増、年率換算0.5%増(ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.2%増、1.0%増)

・個人消費は前期比0.5%増(予想は0.4%増)ープラスは2期ぶり

・設備投資は0.7%増(予想は1.1%増)ープラスは5期連続

背景

茂木敏充経済財政政策担当相は発表後に会見し、5年間のアベノミクスによりデフレではない状況や適当な為替水準が実現したことを挙げ、「政府の施策と民間の活力が8期連続のプラス成長につながった」と述べた。個人消費や設備投資が好調なことから「民需の増加に支えられた成長となっている」と分析した。

日本銀行が公表した1月の経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、2017年度の実質GDP成長率の見通し(政策委員の中央値)を1.9%増に据え置いた。先行きも海外経済が緩やかな成長を続ける下で、緩和的な金融環境と政府の大型経済対策による下支えを背景に景気の拡大が続くとみている。

エコノミストの見方

・大和証券の永井靖敏チーフエコノミストは電話取材で、日本経済を弱めに見積もっており「予想通りの内容だった」と分析。所得が増加しないと日本経済の「自律的な回復は難しい」との見方を示した。一方、個人消費は「予想よりも強かった」と話した。

・SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストはリポートで「日本経済に対する認識を大きく変えるような内容ではない」と指摘した。世界経済の拡大を受けて輸出が堅調に推移し、18年1-3月から18年度にかけても「拡大基調を維持するだろう」とみている。

詳細

・公共投資は0.5%減

・在庫のGDP全体への寄与度はマイナス0.1ポイント

・外需の寄与度は横ばい

・GDPデフレーターは前年同期比横ばいで前期(0.2%)から鈍化

・7-9月期は前期比0.6%増、前期比年率2.2%増と、2次速報値(それぞれ0.6%増、2.5%増)から小幅下方修正

・17年の名目GDPは546兆円、2年連続で過去最高更新

エコノミストコメントを差し替え詳細を追加しました.

Masahiro Hidaka

最終更新:2/14(水) 10:43
Bloomberg