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「休廃業・解散」20%増 静岡県内、トップの高齢化要因

2/15(木) 8:05配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 東京商工リサーチ静岡支店が14日までにまとめた休廃業・解散企業動向調査によると、2017年に事業継続を断念して休廃業・解散した静岡県内企業は前年比20・0%増の945件となった。3年連続の増加。前年割れとなった倒産件数(259件)の3・6倍近くに上る。

 休廃業・解散の産業別は、建設業が297件(前年比1・9%減)で最多。サービス業215件(38・7%増)、小売業140件(41・4%増)、製造業109件(6・8%増)などが続いた。

 代表者を年齢別にみると、60代以上が全体の8割超を占め、トップの高齢化が市場退出の大きな要因になっているのが浮き彫りに。また業績の先行き不透明感、事業承継の難しさも休廃業・解散の引き金になっているとみられている。

 同社は「中小企業庁が策定した17年度からの事業承継5カ年計画の取り組みが、地域の中小企業が抱える経営課題にどんな効果を及ぼすのか注目される」と説明した。

静岡新聞社