ここから本文です

震災月命日 捜索見直し 新年度から岩手県警各署で判断

2/15(木) 10:47配信

河北新報

 東日本大震災の行方不明者の捜索について、岩手県警は14日、月命日の11日前後に実施してきた一斉捜索を見直し、新年度から沿岸各署が実施時期を判断する方式に改めると発表した。

 県警は「震災発生から間もなく7年を迎え、被災地の実情は変化している。捜索を打ち切るわけでなく、地域をよく知る沿岸署に対応を任せて効果的な捜索を実施したい」と説明した。

 新年度以降は久慈、岩泉、宮古、釜石、大船渡の沿岸5署が地域の実情を勘案して判断する。要望があれば、従来通り県警本部や内陸署の警察官を派遣する。

 県内では14日現在、1120人が震災で行方不明になっている。県警は2012年以降、延べ約9500人を動員し、月命日前後に357回の一斉捜索を実施してきた。

 一斉捜索による行方不明者の発見は、12年12月に陸前高田市で男性=当時(42)=の骨2片が見つかったのが最後。ただ、昨年3月11日には大槌町で、不明者名義の会員カードが回収されるなど手掛かりが数点見つかっている。

 母利子さん=当時(64)=が行方不明という山田町の菓子店経営太田幸一さん(40)は「復興工事が進んで捜せる場所は減ったし、時間もたった。今回の判断はやむを得ない」と理解を示した。

 大船渡市の主婦佐藤則子さん(66)は、次女友子さん=当時(32)=の手掛かりを見つけようとNPO法人の捜索に参加している。「一斉捜索はとてもありがたかった。いずれ終わると思っていたが、7年が区切りだったのかもしれない」と感謝の言葉を述べた。

最終更新:2/15(木) 12:21
河北新報