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合区解消案、16日提示=自民改憲本部

2/15(木) 11:50配信

時事通信

 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は15日午前、執行役員会を党本部で開き、参院選挙区の合区解消に向け、参院議員を各都道府県から選出することを明確にする関連条項の改正案を16日の全体会合に提示することを確認した。

 
 改正するのは、国政選挙の実施方法は法律で定めるとした47条と、地方公共団体の組織・運営を法律で定めるとした92条の二つ。推進本部は昨年11月、全体会合にたたき台を提示した。

 たたき台は、47条に1項として「各選挙区は人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」との規定を追加。ただし書きとして「参院議員の全部または一部については、改選ごとに各広域的な地方公共団体の区域から少なくとも1人が選出されるよう定めなければならない」との一文を加えた。 

最終更新:2/15(木) 11:55
時事通信