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投資家と企業の対話充実へ、金融庁の指針案を了承=有識者会議

2/15(木) 14:22配信

ロイター

[東京 15日 ロイター] - 企業統治改革を議論する金融庁の有識者会議は15日、同庁が示した投資家と上場企業の対話に関するガイドライン案を大筋で了承した。金融庁はガイドラインを通じ、企業の自発的な取り組みを促し、生産性向上につなげたい考えだ。

金融庁は15日午前、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(座長=池尾和人・慶応義塾大学経済学部教授)を開催した。

ガイドラインは、1)経営環境の変化に対応した経営判断、2)投資戦略・財務管理の方針、3)最高経営責任者(CEO)の選解任・取締役会の機能発揮など、4)政策保有株式、5)アセットオーナー――の5つの柱で構成される。

取引関係の維持などを目的に保有する政策株式については、上場企業に売却を促すため、投資家が企業との対話で着眼すべき点を明確化した。

企業との対話で重点的に議論するよう投資家に求めたのは、政策株を保有する企業が売却を申し出た際、政策株を保有させる側が取引の縮減を示唆するなどして売却を妨げていないかという点。また、双方が取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を続け、企業や株主共同の利益を損なっていないかという点も挙げた。

政策保有株式に関する議決権行使については、適切な基準が策定され、分かりやすく開示されているか、策定した基準に沿って適切に議決権行使が行われているかという点も、機関投資家が重視すべき項目に挙げた。

有識者会議は次回、ガイドライン策定に伴って必要なコーポレートガバナンス・コードの改訂について議論する。

(和田崇彦)

最終更新:2/15(木) 14:22
ロイター