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移籍制限、法違反の恐れ=芸能人の契約慣行―公取委

2/15(木) 19:34配信

時事通信

 公正取引委員会の有識者会議は15日、芸能人やスポーツ選手らの契約で、事務所が移籍制限など不利な条件を一方的に設けることは独禁法違反の恐れがあるとの報告書をまとめた。

 有識者会議が調査したところ、複数の芸能事務所で契約書のひな型が事務所側の判断で、芸能人らとの契約を一方的に更新できる内容になっていた。

 有識者会議は、フリーランスな働き方をする人材の契約慣行の問題を議論してきた。報告書は芸能事務所で確認された移籍制限などに関し、「独禁法上問題となる場合がある」と明記した。

 芸能人が移籍や独立をめぐり、所属事務所とトラブルになるケースは少なくない。芸能事務所で構成する業界団体、日本音楽事業者協会は同日、契約書のひな型の見直しを検討中と表明した。 

最終更新:2/15(木) 19:40
時事通信