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コンビニ進化が止まらない!「電子タグ」で瞬時に会計

2/15(木) 12:12配信

ホウドウキョク

「コンビニイノベーション」

ファミリーマートで15日から始まったのは、電子タグによる次世代無人レジの実証実験。

薄くて小さな電子タグ

大量買いする人がいても、一括して瞬時に会計できるため、待ち時間が大幅に縮小されるのが特徴だ。

時間がかかる棚卸し作業も、電子タグなら、一気に100点以上の商品情報の管理が可能になる。

この新技術の鍵となっているのが、薄くて小さな電子タグ。

タグを読み取ることで、製造日時や販売場所といったデータを得られるため、メーカーは、販売状況をリアルタイムで把握することができ、生産量を調整できる。

またコンビニでは、余った商品の返送が減らせるなど無駄を省くことも可能に。

そして消費者は、いつでもネット上で産地や消費期限を確認できるなど、安心・安全のメリットもある。

タグの単価が大きなハードル

経産省は、2025年までに、コンビニの全商品およそ1,000億個に電子タグをつけたいとしているが、その実用化には課題もある。

経産省によると、現在、電子タグの単価は1枚5円前後。

少しずつその単価は下がってきているが、10円程度の商品も扱うコンビニでは、タグの単価が大きなハードルとなっている。

ファミリーマート・塚本直吉システム本部長は、「もう少しRFID(無線通信で読み書きする『電子タグ』)の価格が下がったりすることが課題。1円以下くらいになれば、非常に有効ではないかと思う」と話した。

さらに電子タグは、電子レンジでの温めができないといった問題も。

その一方で、実用化すれば、流通業界に革命的な効率化をもたらす可能性を秘めている。

経産省は、開発企業への支援などを通じ、タグの量産化を進めたい考えだ。

省人化、過疎化の解決策に

経営コンサルタントの松江英夫氏は、「コストを下げるには量産化が必要。そのためにはいろいろな業界が束になったり、官民一体となって社会インフラとして作っていく発想が不可欠。その普及に重要なのが、共通のビジョンを持つこと。日本は最近「課題先進国」と言われている。少子高齢化とか地方の過疎化とか先進国に先んじて課題がたくさんある国だと見られている。いかにこれを解決していくかが大事」と指摘する。

その上で、「コンビニは5万から6万店舗ほど日本にある。電子タグが導入されると省人化とか過疎化の問題が解決できる。この解決策を発信できる国になってほしい」と話した。

最終更新:2/15(木) 12:12
ホウドウキョク