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【確定申告】健保組合等からの医療費お知らせで「医療費控除」を申告できるの?

2/15(木) 12:02配信

マネーの達人

平成29年から改正される医療費控除の大きなものとして、健保組合等から発行される医療費通知(「医療費のお知らせ」など)を添付すると、申告の手間が大きく軽減されるというものです。

マイナンバーによる社会保障と税の連携を前提とした改正でしたが、実際に平成29年分の確定申告期が始まって見ると、この点においては残念な状況と言える現実が見えてきました。

要件が満たされていない医療費通知もある

■添付できる医療費通知には6項目の要件

確定申告の添付資料に使える医療費通知は、現在発行されているものならすべてOKとなるわけではなく、下記6項目の記載が必須とされています。

(1) 被保険者等の名前
(2) 治療を受けた年月
(3) 治療を受けた人の名前
(4) 病院・薬局等の名称
(5) 医療費の額
(6) 健保組合等の名称

従来発行されていた「医療費のお知らせ」などは、必ずしも6項目が全部網羅されているとは限りません。

また平成29年分の医療費通知においても6項目の記載を健保組合等に義務化しているわけではないので、医療費通知を確定申告の添付に使えない事態も発生しています。

■医療費通知が添付できない自治体の例

たとえば国民健康保険の保険者である横須賀市は、(5)医療費の額が記載されていないとして、確定申告の添付資料として使えない旨告知しています。

この他、神奈川県の多くの自治体でも同様の注意を呼びかけています。(例えば茅ヶ崎市)

医療費通知が確定申告に添付できない場合は、従来通り領収書から集計して計算することになります。

医療費通知を添付できる場合の申告書作成方法

領収書からの入力も含め、平成29年分確定申告書等作成コーナーでの入力を紹介します。

「医療費通知を利用して入力する」を選ぶのは勿論ですが、利用する医療費通知については「書面の医療費通知を利用して入力する」を選びます。

「医療費通知データを読み込んで入力する」については、次の段落で説明します。

書面での記載と同じ項目ですが、医療費通知は平成29年1~12月という単位で発行されるとは限らないので、平成28年分が混じっている場合などは、医療費通知に記載された分の全額(A)と、平成29年分を抜き出した金額(B)を両方記載します。

また(C)に関しては医療費通知に記載されていないケースのほうが一般的ですが、疾病や障がいに応じて自治体から医療費の補助が出ていたり、民間医療保険の保険金がおりていたりする場合は、その金額を記載します。

医療費通知以外にも、自由診療や記載外の医療費がかかっていたり、電車・バスでの通院費があったりする場合は、「医療費通知に記載のない医療費の有無」で「はい」を選び領収書から入力します。

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最終更新:2/15(木) 12:02
マネーの達人