ここから本文です

セクハラ被害、状況次第で親会社に責任…最高裁

2/15(木) 23:49配信

読売新聞

 子会社の女性従業員が職場の男性から受けたセクハラ被害について、相談を受けた親会社が責任を負うべきかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は15日、「相談時の状況によっては責任を負う」とする判断を示した。

 判決によると、原告は岐阜県の電子部品メーカー子会社で契約社員として働いていた50歳代女性。職場の50歳代男性からつきまといなどの被害を受け、知人がメーカーの相談窓口に2011年に申し出た。メーカーは子会社を通じて職場関係者から聞き取りをしたが、女性に事実確認をしないまま、「被害を確認できなかった」と結論づけた。

 同小法廷は判決で、親会社の責任について、「相談時の具体的状況や窓口の体制によっては適切に対応すべき信義則上の義務を負う」と指摘した。ただ、今回のケースでは、申し出の段階で、被害から8か月以上が経過していたことなどを理由に、メーカーの責任を認めなかった。

 16年の2審・名古屋高裁判決はメーカーの責任も認めたが、同小法廷はこの部分を破棄し、子会社や男性に対する計220万円の賠償命令が確定した。

最終更新:2/21(水) 0:06
読売新聞