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在宅育児に給付金 和歌山県が子育て支援

2/15(木) 17:01配信

紀伊民報

 和歌山県は2018年度から、在宅で第2子以降の0歳児を育てている専業主婦(主夫)の世帯に経済的支援をする方針を固めた。第2子は所得制限付きで、第3子以降はすべての世帯に年間15万円を給付する。保育料の無料化も、所得制限付きで第2子にまで広げる予定。県子ども未来課は「経済的理由で子どもを持つことを諦めることがないよう、県としても、市町村とともに子育て世帯を幅広く支援していきたい」と話している。

 0歳児を在宅で育てている家庭への経済的支援は、第3子以降は所得制限なしですべての世帯が、第2子は年収約360万円未満の世帯が対象。18年度は県内で第2子が約600世帯、第3子以降は約800世帯を見込んでおり、当初予算案に約2億1千万円を計上している。

 対象は、夫か妻のどちらかが就労している専業主婦(主夫)の家庭。自営業で家業の手伝いをしている家庭も含む。ただし、育児休業給付金を受けている世帯は対象外。

 在宅育児への支援について、県は「待ったなしの少子化対策」と位置付けており、県が実施主体となって子どもが生後3カ月目から1歳になるまでの10カ月間、毎月1万5千円ずつ給付する予定。

 さらに、市町村に対して、県と同額の支援を上乗せするよう求めていく。実施する市町村に住んでいれば、月額3万円の給付が受けられるようになる。

最終更新:2/15(木) 17:01
紀伊民報