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ドル・円が続落、一時1年3カ月ぶり106円台前半

2/15(木) 10:24配信

Bloomberg

東京外国為替市場のドル・円相場は続落し、一時1年3カ月ぶりに1ドル=106円台前半まで水準を切り下げた。前日の海外市場で、米消費者物価指数(CPI)発表後に米金利上昇・株高となった中でドル売りが進んだ流れが継続。麻生太郎財務相の為替を巡る発言も円買い材料視された。

ドル・円相場は15日午後3時現在、前日比0.4%安の106円55銭。朝方に前日の海外時間の安値106円72銭を下回り、106円台前半まで下落。商業決済の集中する五・十日仲値にかけて下げ渋ったものの、昼にかけて再び売りが強まり、一時106円31銭と2016年11月11日以来の安値を付けた。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.2%安と2日以来の水準まで低下した。一方、円は主要16通貨に対して全面高。

オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)マーケッツ本部の吉利重毅外国為替・コモディティー営業部長は、ドル・円の下落について「安値圏で東京市場が始まった中で、一部投資家のストップロスを付けた動きではないか」と説明。「予算教書を皮切りに財政赤字への懸念がある中で、予想を上回るCPIが出てきてドル売りに拍車が掛かってきた。全般的にドル売り圧力が強い中で、ドル・円には遅れて波及している格好。基調としては105円を目指す流れにありそう」と語った。

外為ドットコム総研の神田卓也取締役調査部長は、米CPIが予想を上回り米10年債利回りが2.9%台乗せ、米株が上昇した中でドル安・円高の動きは違和感が強いとしながらも、「昨年の安値を割り込んでドル安に弾みが付き、流れができている」と指摘。「麻生財務相の為替発言や黒田日銀総裁のデフレ脱却に関する発言などは、円高材料として受け止められた」と言う。一方で、「RSIなどのテクニカル指標では売られ過ぎを示唆しており、きょうの米経済指標などで一時的にモメンタムが止まる可能性はある」との見方も示した。

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最終更新:2/15(木) 15:02
Bloomberg