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クシュナー社の投資家にIRSと司法省が召喚状-関係者

2/16(金) 2:55配信

Bloomberg

米税務当局が、クシュナー大統領上級顧問の一族が管理する不動産プロジェクトの投資家および銀行に対して関係書類の提出を求めていたことが、事情に詳しい関係者の情報で明らかになった。

当局は不動産会社クシュナーが手掛けたニューヨーク、ニュージャージー両州のプロジェクト向けに資金を融通し、投資家を集めた関係者らから情報を収集した。対象のプロジェクトに関連する取引には2010年までさかのぼるケースもある。

関係者によると、内国歳入庁(IRS)と司法省は過去1年以内に召喚状を発行した。調査は米大統領選挙でのロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官が任命された昨年5月より前に開始したもの。調査対象がクシュナー社の仕事上の関係者なのか、それともクシュナー社自体なのかは不明。

クシュナー社の代理人を務める弁護士のチャールズ・J・ハーダー氏は、「税務調査は一切受けていない。クシュナー社はIRSや司法省の担当部署から連絡を受けたことはなく、税金に関する召喚状や監査請求も受けていない」と説明した。IRSと司法省の報道担当官はコメントを避けた。

原題:Kushner Investors Said to Be Subpoenaed by U.S. Tax Authorities(抜粋)

David Voreacos

最終更新:2/16(金) 2:55
Bloomberg