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定期代を受け取りながら、自転車で通勤。会社にばれたら解雇理由になる?

2/19(月) 8:10配信

ファイナンシャルフィールド

政治家による経費の水増しが、度々ニュースに取り上げられます。不正が何事もなかったように流されているのを見て、腹が立つこともありますよね。

ニュースで取り上げられるような水増しは、私たちにとって現実的ではないように感じるかもしれません。しかし、こんな人なら身近で見たことはありませんか?

「自宅から会社まで電車を使っていると会社に申請しているけど、本当は自転車で通っている。」節約したいがために、交通費の申請を偽ってしまう人です。これも立派な経費の水増し。

もし、虚偽の申請がばれたらどうなるのでしょうか。会社はこのような社員を解雇することができるのでしょうか?

8割以上の会社が通勤手当を採用。上限額で最も多いのは平均10万円

自宅から会社までの交通費は、大抵の場合会社が支払ってくれます。全額支給される会社もあれば、月に上限が決まっている会社などさまざまです。

厚生労働省の「通勤手当」の資料によると、通勤手当を採用している企業の割合は2009年の時点で86.3%。1970年から一定して、8割以上の会社が従業員・職員に交通費を支給していることが分かります。

続いて、「通勤手当の支給の有無及び支給限度」を見ると、「金額の上限はない」が57.4%、「金額の上限がある」が40.1%、その他が2.5%という結果でした。半分以上の会社が、金額の上限を設けずに交通費を支給しています。

また、「通勤手当の限度額の分布」では、平均10万円を上限としている会社が49.4%と最も多く、次に平均5万円で31.2%という結果でした。平均5万円以上の通勤手当を支給する会社が8割以上です。

参考元:厚生労働省「通勤手当について」

交通費の申請を偽った社員を、会社は解雇することはできるのでしょうか。東京桜橋法律事務所弁護士の池田理明先生にお伺いしました。

結論から言うと、解雇できる場合が多いと思います。

このようなケースでは、虚偽の報告をした額や、その回数によるところがあるかと思います。

1回目見つかった際は注意で終わっても、2回目が見つかれば解雇になることもあります。また、その内容が悪質か、確信的なものであるかも重要です。

例えば、カラ出張を申請して、交通費や宿泊代、場合によっては飲食代まで、まとまった経費を水増ししていたとしたら、会社としても見逃せない案件として1回目でも解雇されるかもしれません。会社によっては、代表者や上司の判断で解雇権を行使しない場合もありますので、「友達はばれたけど見逃してもらっていた」などという情報をうのみにして、「これぐらいなら解雇されないだろう」と思ってはいけません。

軽い気持ちから虚偽の申請をし、職を失っては元も子もありません。たとえ罰を受けなくても、そのことを知った人から信用を失うことは確かです。

「ずる」はいずればれるもの。軽い気持ちで、大事なものを失わないように気をつけましょう。

著:ファイナンシャル フィールド編集部
監修:池田 理明 (いけだ みちあき)弁護士
東京桜橋法律事務所、第二東京弁護士会所属 http://tksb.jp/

IT関連・エンタメ関連の企業法務を中心に、相続・不動産・債権回収・破産など幅広い法律事務に対応。

ファイナンシャルフィールド編集部