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盗撮規制強化、学校などにも拡大 改正「佐賀県迷惑防止条例」施行

2/20(火) 9:45配信

佐賀新聞

 盗撮行為の規制強化を柱に改正された佐賀県迷惑防止条例が19日、施行された。公共スペースを対象にしてきた規制を、学校や会社など「特定多数の人が利用する場所」にも拡大し、盗撮機器の設置行為なども取り締まりの対象とする。

 旧条例は商業施設や駅、公共交通機関など「不特定多数の人が利用する場所」での盗撮を禁止してきた。これに学校や会社、貸し切りバスなど「特定多数の人が利用する場所」を追加し、撮影機器をスカート内などに差し向ける行為も禁止事項として明文化した。

 盗撮や機器設置のいずれの行為も3条の「ひわいな行為」に当たり、罰則は従来通り「6カ月以下の懲役か50万円以下の罰金」、常習のケースは「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」と定めている。

 改正ストーカー規制法に準じ、恋愛感情などのない「住居等付近をみだりにうろつく行為」「SNSのメッセージの反復送信等」を嫌がらせの禁止行為に加えた。条例名は「県迷惑行為防止条例」に改めた。

 県警生活安全企画課によると、昨年1年間に摘発した盗撮行為は15件(前年比1件減)あり、スマートフォンを女性のスカート内に差し向けるなどした行為が10件あった。

■手口巧妙化、何にでも偽装

 全国盗撮犯罪防止ネットワーク(事務局・和歌山県)の平松直哉代表の話 盗撮の手口は年々、巧妙化し、使用される機器も小型化や高性能化が進んでいる。充電器など家電製品を装ったものをはじめ、ネクタイや靴の先に仕込むものなど多岐にわたり、無線LANでデータを転送するものもある。カメラのレンズは小さいもので1ミリ。機器自体は誰でも買うことができ、どんなものにでも偽装できると思った方がいい。

 発覚している盗撮行為は氷山の一角。動画がインターネット上に流出してしまうと、完全に消去するのは難しい。気を付けることで防げる被害もあり、エスカレーターで横向きに立ったり、公衆トイレや浴場に不審物がないか目を光らせたりして自衛してほしい。

最終更新:2/20(火) 9:45
佐賀新聞